【他言無用】いまさら聞けないDeFi
こんにちは。久しぶりに更新になります不動産テックニュース。最近、雑事に追われ更新できず、ニュースの機能を果たしていない（反省
気を取り直して、今回は、私自身、流れにかなり遅れをとっておりまして、いまさら恥ずかしてく人に聞くに聞けない「DeFi」について、まとめてみました！不動産にも大いに関係する金融に関する最新の動きとして要チェックです！
１．「DeFi」ってなに？？
DeFi（ディファイ）とは、「分散型金融」（Decentralized Finance）の略です。明確な定義があるわけではないようですが、
・特定の管理主体を必要としないパブリック型ブロックチェーン上にある（イーサリウムなど）：オープンソースコミュニティで開発されることが多い
・「スマートコントラクト」(ブロックチェーンと結び付けて契約を自動で執行・記録させる仕組)を活用
・（暗号資産に関する）金融サービス
という点を特徴としています（2021.4日銀レビュー）。
といってもまだよくわかりませんが、ざっくり私の中のイメージは、「従来の金融機関などの仲介者を介さずとも成り立つ（≒分散型）金融サービスの仕組みだと理解しております（とりあえず、いろいろなものと組み合わさるDeFi2.0の前の世界・・）。
２．どれぐらいの規模のマーケットになってる？？
DeFiのマーケットサイズを見るのに、よく使われる指標がTVL（Total Value Locked）＝「代表的な分散型金融サービスに預けられている暗号資産の総額」です。
DeFi Pulse - The Decentralized Finance Leaderboard
というサイトのトップページにそのグラフが記載されていますが、執筆時点（10/27）で、約1040億ドルなので約11兆3000億円となっています。
昨年11月頃には、200億ドル程度なので、この一年弱で５倍に。
その要因としては、ビットコインなどの暗号資産の価格がアップダウンしつつも、上昇する中で、その貸し借りができたり、「ガチホ」だけじゃない運用手段が使えることに魅力を感じる方が多いからという指摘があります。
３．DeFiにはどんなサービスがあるの？？
①DEX（Decentralized Exchange:分散型取引所）
ある暗号資産（仮想通貨）を違う種類の暗号資産に交換する場合、交換業者の「取引所」を使う場合（中央集権的な取引）とは異なり、スマートコントラクトを利用して、安価な手数料で自律的に行う仕組が、DEXです。
その代表的なプレイヤーが、Uniswapです。
Uniswapは後発組ですが、先にローンチしたサービスの欠点（暗号資産の交換に不可欠な流動性が足りなかったことなど）を、流動性の提供者にインセンティブ（報酬）を与えることなどで解決し、取引高を増やしています。
なお、Uniswap自体は規制がされていないため、多種多様な暗号資産を取引することができますが、中には眉唾的なものもあると言われ、よくよく注意が必要です。
②レンディング
貸し手の利用者から暗号資産を預かり、これを他の者にスマートコントラクトで自律的に貸し出すのがレンディングです。
代表的なプレイヤーは、Compoundです。
貸し手は、流動性プールに自らの暗号資産を差し入れ（lockされ）、代わりにcTokenを受け取る。このcTokenを戻すと、利息付きの暗号資産を回収するという仕組で、貸し借りを自動で行っています。
４．まとめ
DeFiの世界、いかがでしたでしょうか？
オープンソースでの新しいサービス開発は、これまでwebの分野では無償で行われていたのです、ブロックチェーンについては、上にあるような仕組を活用することで、プログラムの開発者も利用者も何らかの報酬を得ることができるようになり、イノベーションが加速する一因になっているとも考えられます。
これからも新しい動きを追って参りますので、引き続きよろしくお願いいたします！
【保存版】今年のカオスマップ。で、どこ変わった？（詳細情報付き）
本日の「不動産テックニュース」は、最新カオスマップの概要と分析をお届けします！新規サービスの情報を掲載してますので便利！！
目次
不動産テックカオスマップ(概要)
7月8日、最新の「不動産テック カオスマップ 第７版」が公開されました（一般社団法人不動産テック協会）。
ちなみに、こちらのカオスマップにおける「不動産テック（Prop Tech、ReTech：Real Estate Techとも呼ぶ）」とは、
不動産×テクノロジーの略であり、テクノロジーの力によって、不動産に関わる業界課題や従来の商習慣を変えようとする価値や仕組みのこと
とされています。多様な業態が含まれる定義ですね。
今回の掲載サービスは４４６。昨年は３５２でしたので、一年で掲載数が９４増加しました。
不動産テックカオスマップ(分野別)
「分野ごとに、どんな変化があったの？？」
カオスマップの分野別内訳（括弧書きは昨年）は、
・管理業務支援 85（60）
・仲介業務支援 59（47）
・物件情報・メディア 52（43）
・マッチング 44（39）
・スペースシェアリング 36（26）
・IoT 35（32）
・VR／AR 31（26）
・価格可視化・査定 26（20）
・リフォーム・リノベーション 26（24）
・クラウドファンディング 23（19）
・不動産情報 16（10）
・ローン保証 13（10）
ですので、絶対数の増加分ベスト５は
①管理業務支援が+25
②仲介業務支援が+12
③スペースシェアリングが+10
④物件情報・メディアが+9
⑤不動産情報が+6
となっています。
「管理業務支援」新規サービス
「増加数第一位の”管理業務支援”にはどんなサービスが加わった？？」
はい、今年のカオスマップには、新たに以下のサービスがエントリーしています！
URL付きですので、そのまま内容確認頂けます！
ちなみに、管理業務支援とは、
不動産管理会社等の主にPM業務の効率化のための支援サービス、ツール
と定義されてますので、サービス内容はかなり幅広いものとなっています。（順不同）
・スマート物確（ライナフ）
AIによる物件確認の自動応答サービス
空室確認・物件確認の自動応答システムならスマート物確(ぶっかく) | 物確電話に24時間自動対応
・スマート内覧（ライナフ）
内覧予約管理効率化ツール
・スマートルーミング（ライナフ）
スマートロック・入居者管理の一元化
・RPAくん
物件情報・申込情報の自動連携（イタンジ）
RPAくん - 物件情報・申込情報をシステム間で自動連携｜ITANDI BB + （イタンジビービープラス）のご案内
・カイクラ（シンカ）
顧客対応クラウド
・totono（スマサポ）
入居者・管理会社のコミュニケーションツール
暮らしととのう、住まいのサポートアプリ totono（トトノ）
・Dicon（PID）
入居者・管理会社のコミュニケーションツール
Dicon – いつでも、どこでも、どの言語でも。カンタン操作で一斉連絡ができるSMS・チャットツール。
・Procon（PID）
賃貸管理向けチャットポッド
賃貸管理チャットボット Procon-プロパティコンシェルジュ
・Opecon（PID）
不動産管理業務支援RPA
Opecon-OPERATION CONCIERGE-オペレーションコンシェルジュ
・Pocketpost（いい生活）
入居者・管理会社のコミュニケーションツール
入居者アプリ pocketpost home｜入居者様向けサイト
・らくちん（いえらぶ）
賃貸効率化
・One of a kind（ワンノブアカインド）
HP制作・マーケティング支援
・Livli Club（MDI）
賃貸住宅向け生活サポート
賃貸オーナー・入居者向けアプリ
GMO 賃貸DX - 不動産管理会社向けオーナーアプリ | GMO賃貸DX
・カクシンクラウド（ワークデザイン）
賃貸管理CRM
カクシンクラウド｜不動産業界の働き方を変革するクラウド型賃貸管理システム
・トクミン（リアークスファインド）
建物管理サービス
・Armada（グラフェン ユニファイ）
事業用不動産管理DX
不動産管理クラウドサービス Armada（アルマダ) | グラフェンユニファイ
・Qosmos（BPM)
建物メンテナンス業務管理
・Dot Homes（Dot Homes）
宿泊施設のバックオフィス業務等DX
・不動産DATA CLOUD（マンション・リサーチ）
過去事例データベース
・hotel insight（Dot Homes(旧VSbias)）
ホテル関連データ分析
Hotel Insight - ホテルのデータ分析・マーケティングツール
・estie pro（estie）
オフィス空室情報DB
・勝率一番（TSON)
分譲・賃貸の事業分析
簡単操作で分譲戸建住宅・賃貸住宅市場を5秒で表示 ｜ 勝率一番
・建設PAD（KPtechnologies）
建設業向け書類作成
不動産のホームページ制作ならお任せ下さい｜ワンノブアカインド
・SpiderPlus（スパイダープラス）
建設業向け図面・現場施工管理
図面・現場施工管理｜工事写真SPIDERPLUS®（スパイダープラス）｜建設業・メンテナンス業向けアプリ
・Enecon（PID）
商業ビル等のエネルギーマネジメント
・easy go（GOYOH)
ESG定量化ツール
EaSyGo - 不動産テックで持続可能性の選択肢をすべての人に届ける
・at parking（ハッチ・ワーク）
月極駐車場のオンライン契約
オンライン契約できる月極駐車場を検索するならアットパーキング
・Residencekit（レジデンスキット）
IoT賃貸住宅向け製品
IoT賃貸住宅の提供：Residence kit For Customer | 株式会社レジデンスキット
・Tokyo inc（株式会社 東京）
オフィスビル共用部向け製品
magickiri - withコロナ時代のBCPソリューション
まとめ
新しいサービスの定点観測に適したカオスマップ分析、いかがでしたでしょうか。私も知らないものがたくさんあり、勉強になりました！
他の分野もニーズあれば、まとめを作成したいと思います。
大手不動産の動きが気になる方は？↓
【最新】米国・不動産テック企業３選
注目の「米国不動産テック企業３選」をお届けします！
【目次】
Zillow →不動産の価格評価を自動で！最新のアルゴリズムでより正確に！！
Redfin →テクノロジーでコスト削減！仲介の価格破壊？
Compass →新規IPO銘柄！ソフトバンクも投資！仲介業者の効率UP
１．Zillow →不動産の価格評価を自動で！最新のアルゴリズムでより正確に！！
不動産テック業界のリーダー的存在Zillow（ズィロー）！
Zillowは、住宅の販売、購入、賃貸、資金調達までwebサイトで豊富な情報を確認、取引に進むことができるサービスを展開。「住みたい町」の地図をクリックすると、物件の情報を詳細に見ることができます！
同社（とその関連する）HPは不動産関係で米国で最も訪問されているサイトと言われています。また、同社は10年以上も前から、住宅の「推定価格」に初めて無料で即座にアクセスできる画期的な仕組みを持っています。
このサービスを支えるのが「Zestimate」という不動産価格の「自動評価モデル（AVM）」！
このモデルは、面積や築年など物件固有のデータに加え、過去の売り出し価格や成約価格、税務関連情報など膨大なデータをアルゴリズムで処理、物件の「推定」価格が自動的に提供されるものです。
推定だから、不正確なのでは？？
と思われるかもしれませんが、年々アルゴリズムに磨きがかけられていて、現在、アメリカ全土の1億件以上の物件を取り扱っています。
さらに、今年の6月15日、Zillowは、このモデルの大幅な変更を発表しました。
新しい「Zestimate」のアルゴリズムでは、最新の機械学習アプローチである「ニューラルネットワーク」（人の脳の働きを模倣する人工知能（AI)システムのこと）を活用しています。
「ニューラルネットワーク」により何億件もの個別データを読み込み、その関係性などを効率的に整理し、予測値を弾き出すことができます。幅広い不動産ビッグデータを元に市況の動きを踏まえた、より正確な「推定」がスピーディーにできるようになった、ということです。
こちらのサイトで驚くのは、とにかく購入に役立つ情報が詳細なこと！
例えば、マンションであれば建物全体で売りに出されている物件が一覧できるだけでなく、
・近傍にある評価の高い学校のリスト や
・「ウォーカブル」指数
などコミュニティの見える化指標も充実！！取り入れたい！！
２．Redfin →テクノロジーでコスト削減！仲介手数料の価格破壊？！
次にRedfinです！
2004年に設立。テクノロジーを活用し、取引コストの徹底的な削減を行う、、、規模は小さい（市場シェアは1％程度）ながらも急成長している仲介事業者です。
とにかく、他の会社よりも手数料が安い！
同社を利用して住宅の売買を行う人にとって、手数料はわずか1％！！（他の同業者は2.5％から3％）
事務処理のフローをなるべく自動化し、Webサイトで情報の詳細を閲覧できるだけでなく、物件のツアーまで予約することができます。
サンフランシスコ地域の物件を例にしてみますと、物件の数自体はZillowに比べると少ない感じがします。また、閲覧できる情報の項目も、基本的なところは揃っていますが、例えばコミュニティ関連の情報などは十分あるとはいえません。
ただし、エージェントとの繋ぎなどはさすがにパパッとできる印象で、詳しいところはローカルな状況をよく知るエージェントに確認するという流れでしょうか・・・
３．Compass →新規IPO銘柄！ソフトバンクも投資！仲介業者の効率UP
ソフトバンクグループのビジョンファンドの投資も受けているコンパスは、今年の3月に株式公開され、約4億5,000万ドルもの資金を調達しました。
CompassはRedfinと同様に、テクノロジー（AIとデータ分析）の活用により、住宅購入のプロセスを合理化することで、不動産仲介を支援する機能を持っています。
ただ、Redfinと異なるのは、Compassのプラットフォームを使ったエージェントは、クライアントから、2.5％から3％の手数料を得る仕組みとなっている点です。それでも、2020年末には約19,000人のエージェントがいて、約37億ドルの収益を上げました。
こちらのホームページで、私がいいなと思ったのは、
・住みたい町（地区）の紹介ページが別途設けられていること
・その紹介ページには、町の雰囲気がよーく伝わってくる写真が効果的に使われていること
⇨この町に住みたい！と思えるインターフェイス
・物件のバーチャルツアーの動画が見やすく、住むイメージが持てる
Real Estate, Homes for Sale & Apartments for Rent | Compass
それぞれの企業の強みが今後どう活かされていくか・・・見逃せません！
以上、【最新】米国・不動産テック企業３選をお届けしました！
不動産テックニュースでは、今後も情報をフォローしていきます！
国内の最新動向が気になるあなたには、↓の記事！
【最新】注目の「不動産テック」出資３選
最新の大手不動産会社による出資関連ニュースをお届けします！7/7追記
【目次】
野村不動産HD →国内ベンチャー企業３社に出資
東急不動産HD→北米等に投資するベンチャー・キャピタル(VC)ファンドに出資
野村不動産HD→アジアに投資するベンチャー・キャピタル(VC)ファンドに出資
１．野村不動産HD → 自社事業とのシナジー効果（即効性重視か）
6月25日、コーポレートベンチャーキャピタルファンド「NREGイノベーション1号投資事業有限責任組合」（2018年設立）を通じ、次の３社への出資＋業務提携を決定
①Hacobu（ハコブ）
②ピーステックラボ
③Photosynth（フォトシンス）
①Hacobu（ハコブ）（佐々木太郎 代表取締役社長CEO)
・クラウド型物流ソリューション「MOVO」を展開
・出資の狙い：「野村不動産HDが展開する物流施設「Landportシリーズ」において、Hacobuのサービスや業務提携によるオープンイノベーションの取り組みの導入」
⇨物流ビッグデータの蓄積や活用の普及（発表より）
②ピーステックラボ （村本理恵子 代表取締役社長）
・貸し借りのシェアリングプラットフォーム「Alice.style（アリススタイル）」を運営。最新の美容・生活家電からアウトドアグッズまでアプリで手軽に貸し借り可能
・出資の狙い：「B2C、C2Cプラットフォームを通じた新たなサービス開発により、野村不動産の顧客サービスの充実目指す」（発表より）
③Photosynth（フォトシンス）（河瀬航大 代表取締役社長）
・後付型スマートロックシステムを開発し、法人向け「Akerun入退室管理システム」を運営
・出資の狙い：「H¹T（エイチワンティー）」、「H¹O（エイチワンオー）」など野村不動産のオフィスブランドでのID統合やデータマネジメントによる空間のDX」（発表より）
7/7追記
同社は7/7、新たに17.5億円の資金調達を発表！
引受先は
・フィデリティ・インターナショナル
・SBIインベストメント
・三井不動産CVC
調達資金は、以下に重点投資の予定！
・ハードウェア／ソフトウェアの製品・サービスの研究開発
・サポート体制の拡充
・全国に広がる販売網の強化 など
https://photosynth.co.jp/topics/2021/financing202107/
（＊）NREGイノベーション1号投資事業有限責任組合（CVC)
・2018年設立
・運営者：NNコーポレートキャピタル
・過去には、ELEMENTS、Tripla、iYellに出資
・主な関心領域：XaaSサービス／不動産周辺ビジネスの共通基盤を提供するプラットフォームビジネス／ハードウェアを組み合わせた既存建物の機能向上・効率化テクノロジー／SDGs
２．東急不動産HD →北米などの「シード・アーリー期」ベンチャー発掘
6月16日、Agya Ventures Fund (GP) LLC が運営するファンドである「Agya Ventures Fund L.P.」への出資を発表
・出資の狙い：「海外のベンチャー企業へのアクセス強化」（発表より）
・注目分野：コリビング／iBuyer／Healthy Building／ゴーストキッチン／スマートシティ
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/news/pdf/2571.pdf
（＊）Agya Ventures Fund L.P.
・北米を中心とした世界各国の不動産テック領域に特化した投資を行うベンチャー・キャピタル(VC)ファンド
・所在地：NY
・ビジョン「日本を不動産・まちづくりの分野において世界の中心地にする」
３．野村不動産 →「アジア」のスマートシティ関連技術の探索
5月28日、「Real Tech Ventures I」への出資を決定
・出資の狙い：「アジア諸国における大規模タウンシップ開発に関するスマートシティ化関連技術の探索・活用」（発表）
・同社は28年3月期までの中期経営計画において、海外事業に約3000億円を投資する計画を掲げ、タイ、ベトナム、中国、フィリピンなどで住宅を中心に開発を進めている
（＊）「Real Tech Ventures I」（リアルテックベンチャーズI）
・アジア・オセアニア地域の不動産テック企業に特化するベンチャーキャピタルであるTaronga社（本社シドニー）が組成・運営
・主な投資分野：省エネなど環境技術／IoTを使ったビル管理／重機の自動運転など
・同ファンドには、三菱商事も出資
アジアの不動産開発に係る先進技術探索・活用を目的として不動産テック企業特化ファンドへの出資を決定｜野村不動産ホールディングス株式会社のプレスリリース
出資対象のステージ、分野がそれぞれ興味深い取り組みです。不動産テックニュースでは、今後も情報をフォローしていきます！
